・シーズの目利きとニーズのマッチングとは？
シーズの見極め方、出口（事業化）戦略のポイント、プロジェクトの効率的な進め方と課題、契約上の留意点やトラブル事例への対応策…etc
☆ 講師自らの経験と実例を交えて解説します。
※ 本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
R&D支援センターウェビナー
開催日時：2022年7月14日（木）13：00～16：00
開催場所：【WEB限定セミナー】※ 会社やご自宅でご受講ください。
参 加 費：49,500円（税込）
定 員
30名
備 考
・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーです。
【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1）Zoomを使用されたことがない方は、 こちら からミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについては こちら をご覧ください。
3）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講 師
LPSコンサルティング事務所 代表 田村 弘志 氏
【専門】
エンドトキシン・（1→3）-β-D-グルカン、生体防御・自然免疫
【略歴】
1978年に生化学工業㈱に入社、東京研究所（現中央研）に配属後、グラム陰性菌内毒素（エンドトキシン）及び(1→3)-β-D-グルカンの高感度定量法を世界に先駆け開発、米国子会社への技術移転、日本発の革新的診断薬の海外展開、創薬シーズも含む国内外の特許権取得等に中心的役割を担う。
2013年にLPSコンサルティング事務所を開設。順天堂大・非常勤講師のほか、東京薬大 客員研究員・非常勤講師、㈱PropGene 顧問、Garson Lehrman Groupカウンシルメンバー、日本DNAアドバイザー協会(DAAJ)会長、日本バイオベンチャー推進協会（JBDA）専務理事・事務局長の要職を担う。
【学会活動等】
・日本バイオベンチャー推進協会 専務理事・事務局長
・日本DNAアドバイザー協会会長
・日本エンドトキシン学会 ・国際エンドトキシン自然免疫学会
・内毒素LPS研究会 運営委員 ・日本細菌学会産学連携推進委員会委員
・日本医真菌学会プログラム編集委員(2016) ・トキシンシンポジウム
・日本感染症学会 ・日本生化学会
・Int J Mol Science (IF4.556) ゲストエディター（2020）ほか海外学術誌エディター・ピアレビューア
習得できる知識
〇 共同研究開発に関する契約業務に必要な法知識
〇 知的財産（とくに特許）に関する基礎知識とその活用
〇 オープンイノベーションの概念と研究開発の在り方
趣 旨
共同研究開発は、通常、それに伴うコストの軽減やリスク分散、事業者間における基盤技術の相互補完を通して、研究シーズの発展と技術革新を促すものが望ましい。
医薬品、医療機器業界における研究シーズの評価には、シーズの目利きとニーズのマッチングがきわめて重要となる。
本講座では、上記のようなシーズの見極め方、共同研究開発の果たすべき役割とイノベーションの創出、出口（事業化）戦略のポイント、プロジェクトの効率的な進め方と課題、契約上の留意点やトラブル事例への対応策、アントレナーシップを有する優れた人材育成と将来展望などを講師自らの経験と実例を交えて解説します。
プログラム
1-1 シーズの目利きの重要性
1-2 目利きのできる人できない人、何が違うのか
1-3 成功に導くアイデアの創出
1-4 研究開発、事業創出の実現可能性、出口戦略
1-5 出口（事業化）につながらない要因と解決へのアプローチ
1-6 事業の新規性、市場性、収益性、持続・発展性
2. 共同研究開発で押さえておくべきポイント
2-1 民間企業同士の共同研究開発
2-1-1 特許権の発生
2-1-2 職務発明
2-1-3 権利関係（共有・単独保有）ほか
2-2 産学官連携における共同研究開発
2-2-1 産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
2-2-2 利益相反
2-2-3 贈収賄リスクほか
2-3 オープン・イノベーションの推進と課題
2-4 コンパニオン診断薬開発等におけるオープンイノベーション
2-5 成功事例とトラブル・失敗事例に学ぶ
3. コア技術の活かし方と新規テーマ創出のポイント
3-1 価値創造プロセスとゲーム・チェンジャー
3-2 新規事業創出のためのアイデア
3-3 企業と大学をつなぐ優れたコーディネータ、知的財産人材の育成
4. 共同研究開発、委託研究における契約上の留意点
4-1 秘密保持契約における留意点
4-2 共同研究契約時における条項及び注意点
4-2-1 開発費用の分担
4-2-2 不実施補償
4-2-3 第三者への委託ほか
4-3 共同出願契約時におけるポイント
4-3-1 改良発明の帰属とその取り扱い、第三者へのライセンス許諾ほか
4-3-2 共同研究開発における中止と離脱をめぐるトラブルと対策
5. 大手・ベンチャーにおけるイノベーション
5-1 共同研究開発の果たすべき役割とイノベーションの創出
5-2 課題の発見とイノベーションにつながる発想
5-3 アントレナーシップを育てる環境作り
5-4 革新的シーズ・コア技術、ニーズに基づく事業モデル
5-5 事業の立ち上げ・持続・発展プランとファイナンス
5-6 将来展望
6. 質疑応答及び意見交換