化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

CMCリサーチウェビナー【ライブ配信】 のご案内

       開催日時:2021年11月11日(木)13:30~16:30 
       受 講 料:49,500円(税込)  * 資料付
          *メルマガ登録者 44,000円(税込)
          *アカデミック価格 26,400円(税込)
         パンフレット

※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
 お申し込み前に、下記リンクから視聴環境をご確認ください。
   → https://zoom.us/test
 ★ アカデミック価格:学校教育法にて規定された国、地方公共団体および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
 ★【メルマガ会員特典】2名以上同時申込かつ申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、1名あたりの参加費がメルマガ会員価格の半額となります。
 ★ お申込み後のキャンセルは基本的にお受けしておりません。ご都合により出席できなくなった場合は代理の方がご出席ください。
 
お申し込み受付中

申込方法

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 セミナーお申し込み前に必ず  こちら  をご確認ください。

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 2名以上同時申込かつ申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、1名あたりの参加費がメルマガ会員価格の半額となります。ウェビナー参加のお申込は、お一人ずつ下記のカートへの投入、あるいはFAX用紙にてお願いします。
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  受講者2 (受講料半額)   FAX申込用紙PDF 
  受講者3 (受講料半額)   FAX申込用紙PDF 
  * 4名以上の受講については、CMCリサーチまでお問い合わせください。 → お問い合わせページ 
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講 師

 鷲尾 裕之 氏  特許戦略コンサルタント / ポリマー技術コンサルタント

【講師経歴】
 1988年、日本大学 生産工学部 工業化学科 卒業後にリケンテクノス㈱入社。同社にて、材料開発6年、分析研究5年手がけた後、知的財産部に15年間在籍。知的財産部では特許戦略を担当し、特許出願約300件、中間処理約200件を経験。同社在職中の2009年、日本大学 法学部 法律学科 卒業。2015年にリケンテクノス㈱を退職。2019年3月より現職。
 長年の知的財産経験を活かしてセミナー講師としても活動中。豊富な特許実務経験を持ち、研究実務にも精通している講師として登壇したセミナーは好評を博している。元 東洋大学 知的財産法 非常勤講師。

【活 動】
 プラスチックコンパウンドコンサルタント、セミナー講師として活動している。

セミナーの趣旨

 特許戦略は、経営戦略・事業戦略に資するという認識はありますか?技術者・研究者は開発すれば、そこで仕事は終わりですか?そんなことはありません。研究開発によって創発された事業を安定して成長させるには、特許戦略が必要不可欠です。実務レベルですと、依頼書が処理できれば、早く帰れるのは確かですが…。
 「他社の参入を阻止できず、価格競争が激化して開発費が回収できず…」「他社の特許が既に存在していて、権利行使をされて事業撤退…」こんな状況を防ぐのが特許戦略です。先行他社が全く存在しない市場はほぼ存在しないですし、仮にブルーオーシャンに上手く飛び込めたとしても直ぐに競合企業が出現してしまうでしょう。
 「特許で他社参入を抑制するには?」「先行企業の特許が既に存在していても戦う方法は?」
 本セミナーでは、特許戦略業務を 15 年経験したベテラン講師が「技術者・研究者必須の特許戦略の基礎の基礎」を簡単に理解できるよう「皆さんがイメージできるよう実例を交えて詳細かつ簡潔に」解説します!

セミナー対象者

 特許初心者で特許制度と戦略を知りたい技術者、研究者

プログラム

      ※ 適宜休憩が入ります。

1.特許戦略の基本
 1.1 公開された特許情報を見れば他社の戦略がわかる。
 1.2 特許の役目が終わるとき
 1.3 延命措置
 1.4 技術の進歩とは
 1.5 パイオニア発明特許を権利化すればその事業は安泰か?
 1.6 特許を取ることと侵害は分けて考えるもの
    ←「これがみなさんできないんです」
  
2.調査
 2.1 テクより読み込み
 2.2 物まね防止か他社に侵害させ事業参入阻害か
  
3.儲けるとは、どういうことか
 3.1 無効審判する側かされる側か
 3.2 とりあえず権利化してしまう意味
 3.3 後発メーカーの戦略とは
  
4.侵害発見
 4.1 コンペティター製品調査
 4.2 特許の力とは
  
5.現在と将来の市場を特許から予測する
 5.1 権利化をあきらめた特許出願の意味
 5.2 権利を維持している特許の意味
 5.3 傾向は存在する
 5.4 特許の「従来技術」「解決すべき課題」「効果」から未来が見える
  
6.実例
  

   
  

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