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CMCリサーチウェビナー【ライブ配信】 のご案内

       開催日時:2021年11月18日(木)13:30~16:30 
       受 講 料:49,500円(税込)  * 資料付
          *メルマガ登録者 44,000円(税込)
          *アカデミック価格 26,400円(税込)
         パンフレット

※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
 お申し込み前に、下記リンクから視聴環境をご確認ください。
   → https://zoom.us/test
 ★ アカデミック価格:学校教育法にて規定された国、地方公共団体および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
 ★【メルマガ会員特典】2名以上同時申込かつ申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、1名あたりの参加費がメルマガ会員価格の半額となります。
 ★ お申込み後のキャンセルは基本的にお受けしておりません。ご都合により出席できなくなった場合は代理の方がご出席ください。
 
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申込方法

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  受講者2 (受講料半額)   FAX申込用紙PDF 
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講 師

 藤井 均 氏  藤井包装技術事務所 所長

【講師経歴】
 2014年6月まで大日本印刷㈱にて包装材料の開発、包装設計に従事。2016年6月まで、容器包装に関する業界団体に所属、2016年7月より藤井包装技術事務所を開設。

【著 書】
 機能性・環境対応型包装材料の新技術、抗菌抗カビ技術と応用、欧米の食品用容器包装法規制の動向、包装材料における環境対応、環境配慮型容器包装の開発動向、EU における容器包装規制 等

セミナーの趣旨

 大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形システムから、資源・廃棄物制約を目指した循環型社会に転換するべく、リサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制(リデュース)対策と廃棄物の部品等としての再使用(リユース)対策を含む3Rの導入が行われ、平成9年より順次個別リサイクル法が制定された。
 特に、プラスチックにおいては、地球規模の資源・廃棄物制約と共に、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決が求められ、更に資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、環境と経済の両立が望まれている。
本セミナーでは、循環型社会の促進を目指した、プラスチックリサイクルの現状とプラスチック資源循環政策の動向について述べる。
 容器包装リサイクル法に基づいたプラスチックリサイクルの現状と課題について説明し、リサイクル率向上、リサイクル製品の品質向上、需要拡大、リサイクルコスト削減が課題でありその対応について述べる。
 容器包装を含めたプラスチック全体の資源循環戦略が策定され、目指すべき方向性としてリデュース、リサイクル、再生利用・バイオマスプラスチックにマイルストーンが示され、この戦略の具体的施策が、プラスチック資源循環施策の基本的方向性として公表された。この基本的方向性に沿って「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和3年6月11日公布され、令和4年4月1日施行となった。本法律の省令・告示案に基づき、資源循環促進政策の制度案について説明する。

セミナー対象者

 ・容器包装メーカー・樹脂メーカー・包装機械メーカー・印刷・色材メーカー・添加剤メーカー・食品メーカー・食品製造装置メーカー 等

セミナーで得られる知識

 ① 循環型社会の定義、数値目標、法律体系
 ② 容器包装リサイクルの現状 ・容器包装リサイクル法及び制度・プラスチック容器包装リサイクル状況、リサイクル技術、製品
 ③ 容器包装リサイクルにおける課題及び対策
 ④ プラスチック資源循環戦略(3R+renewable)
 ⑤ プラスチック資源循環施策の基本的方向性
 ⑥ (新法)プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

プログラム

      ※ 適宜休憩が入ります。

1.循環型社会とは
 ・定義、数値目標
 ・循環型社会形成の推進に関する法体系
  
2.プラスチックマテリアルフロー
 ・廃プラスチック排出量
 ・廃プラスチック有効利用量・内訳
  
3.プラスチック容器包装リサイクル現状
 ・容器包装リサイクル制度の仕組み
 ・容器包装の回収
  
4.プラスチックリサイクル技術及びリサイクル製品
 ・材料リサイクル
 ・ケミカルリサイクル
  
5.プラスチック容器包装リサイクル制度の課題・対応
  
6. プラスチック資源循環戦略

 ・基本原則(3R + Renewable )
 ・今後の戦略展開(マイルストーン)
 ・バイオマスプラスチック
  
7. プラスチック資源循環施策の基本的方向性・具体的施策
  
8.プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
  
9.上記法律の制度案(省令・告示案)

 ・プラスチック使用製品設計指針に適合した設計
 ・特定プラスチックの使用の合理化、判断基準策定
 ・市区町村による分別収集・商品化、認定により選別・梱包不要
 ・製造事業者等による自主回収・再資源化
 ・排出事業者による排出の抑制、再資源化 等
  

  
  

関連図書

        材料・合成技術

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