⭐本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。
⭐具体的な事例や訴訟を通じて、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題・今後の規制の見通しについても展望します。
※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
こちらは1/23実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。期間中何度でも視聴できます。LIVE配信の視聴を希望される方は、 こちら からお申し込み下さい。
R&D支援センターウェビナー【アーカイブ配信】のご案内
配信開始日：2026年1月26日（月）
配信終了日：2026年2月6日（金）
参 加 費：49,500円（税込）
備 考
・こちらは 1/23実施WEBセミナー のアーカイブ（録画）配信です。
・配信開始日までにセミナー資料、閲覧用URLをお送りします。
・セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
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申込方法
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講 師
■主な経歴
(1) 東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
(2) 東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（2013年1月）
(4) University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
(5) 下記の勤務経験があります。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
・三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
・米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）
（2022年- 2023年）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 草野 健太 氏
■主な経歴
(1) 中央大学法学部法律学科卒業（2019年）
(2) 東京大学法科大学院（既修）修了（2021年）
(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（2023年1月）
(4) 経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課（2023年10月～2025年9月）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト弁護士 野崎 真一 氏
■主な経歴
(1) カリフォルニア州弁護士登録（2007年7月）、ハワイ州弁護士登録（2010年3月）
(2) マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～
2010年8月）
(3) 外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)
(4) 令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）
(5) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)
受講対象・レベル
業務上、PFAS規制に関わる全ての方
必要な予備知識
・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
習得できる知識
・PFAS規制についての米国連邦法・州法の概要
・PFAS規制についての日本法の概要
・PFAS規制の日米の比較
・PFAS規制についての企業が対応すべきこと
・PFASに関連する日米の訴訟事例、紛争事例の知識
趣 旨
昨今、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制に比べて厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、ＰＦＡＳに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。
プログラム
1-1 PFASとは
1-2 PFASの特徴、有用性
1-3 PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
2.連邦レベルの規制
2-1 Safe Drinking Water Act
2-2 Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
2-3 Toxic Substances Control Act (TSCA)
2-4 Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
2-5 Forever Chemical Regulation and Accountability Act of 2024
2-6 今後の連邦法の規制動向
3.州法レベルの規制
3-1 カリフォルニア州
3-2 ミネソタ州
3-3 メイン州
3-4 今後の各州の規制動向
4.日本法の規制
4-1 日本における主な環境法令と所管庁
4-2 化審法に基づく、製造、輸入規制
4-3 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
4-4 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
5.米国における訴訟動向
5-1 ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
5-2 ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
5-3 カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
5-4 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
5-5 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
6.日本における事例
6-1 地方公共団体による井戸水等の調査
6-2 大学等の研究機関による住民の血液検査等
6-3 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7.企業はどのような対策を講ずるべきか
7-1 PFASの全廃
7-2 PFASの代替品の導入
7-3 不動産取引における土壌サンプリングの重要性
7-4 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
7-5 国内におけるPFAS規制の動向が国内企業間取引に及ぼしている影響