S&T出版ウェビナー
開催日時：2024年3月6日（水）13:00～16:30
受 講 料：46,200円（税込） ※ 資料付
会 場：【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。
備 考
＜Webセミナーのご説明＞
本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
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＜禁止事項＞
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配付資料について
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講 師
蓮見 雄 氏 立教大学 経済学部 教授
＜講師略歴＞
立教大学経済学部教授。専門はEU経済、特にEUのエネルギー環境政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に置きながら研究している。日本EU学会理事、日本国際経済学会理事、ユーラシア研究所事務局長。「NHKクローズアップ現代」、「BSプライムニュース」、「BS-TBS報道1930」、「BSテレビ東京 日経ニュースプラス9」などに出演。最近の仕事として、『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（共編、文眞堂、2023年）、『沈まぬユーロ』（共編、文眞堂、2021年）、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方: 米中対立とウクライナ危機による新たな構図』（共著、文眞堂、2023年）、『国際機構 新版』（共著、岩波書店、2021年）など。
セミナーの趣旨
ユーロ7、バッテリー規則、廃自動車指令（ELV）案とその中長期的な影響と対策を考えるには、これらの政策をEUの成長戦略「欧州グリーンディール」の一環として理解する必要がある。この中核に位置づけられるのが、製品から廃棄物を資源に転換する段階に至るまでバリュ－チェーン全体に「持続可能性」のルールを埋め込もうとするEUのサーキュラー・エコノミー戦略である。本講演では、欧州グリーンディールの全体像の中に自動車関連政策を位置づけ、それに企業が適応し新たなビジネス機会を得るにはLCAアプローチが重要となることを論じる。
プログラム
1）カーボンニュートラルを目指すEUとその課題
2）成長戦略としての欧州グリーンディールの基本構造
3）欧州グリーンディールの3つの段階と公的資金と官民連携による移行経路の
共創
4）「持続可能性の主流化」を組み込んだ「公正」な競争条件を目指すFit for
55とCBAM
5）「持続可能性」のためのファイナンス戦略－タクソノミー×情報開示×
ベンチマーク
6）シングル・マテリアリティからダブル・マテリアリティへ－サプライ
チェーンと拡大生産者責任
7）未開拓市場の開発としてのサーキュラー・エコノミー
8）サーキュラー・エコノミーの情報基盤の形成：エコデザインと製品デジタ
ルパスポート（DPP）
2．Sequencing問題と欧州新産業戦略の展開
1）「持続可能性の主流化」（目標）と移行経路の具体化（現実）のギャップ
2）欧州新産業戦略の展開
①新産業戦略
②新産業戦略アップデート
③グリーンディール産業計画
④経済安全保障戦略
3．サーキュラー・エコノミーへの転換を迫られる自動車関連産業
1）EUにおけるクリーン・モビリティ戦略の形成－ディーゼル不正事件×パリ
協定からEurope on the moveへ
2）欧州グリーンディールにおける持続可能なスマートモビリティ戦略の位置
3）公的資源によるGX*DXの主導権争い－Made in EU, Made in US, Made in
China
4）ユーロ7とACEAの批判－排ガス規制からプラスチック等の粉じん規制と
バッテリー規制へ
5）バッテリー規則とDPPの先行事例としてのバッテリー・パスポート
6）廃自動車（ELV）規則案と車載データ独占問題－ELV×データ法＝CASEの
ための競争政策
4．未完のサーキュラー・エコノミーと中国依存
1）EV世界市場の登場と輸出ハブとなる中国
2）世界のクリーン電源関連機械・設備容量と中国
3）EUの矛盾：環境コストを含まない安価なCRMSに依存した再エネ拡大モデ
ルの破綻リスク
5．「持続可能性」を埋め込んだ世界市場の形成とLCAアプローチ
1）DXでミクロとマクロをつなぐ－タクソノミー（制度）を基礎とし、エコデ
ザインにもとづき「持続可能性」情報を製品に紐付けし（ミクロ）、サー
キュラー・エコノミーの実現を図る（マクロ）
2）「ブリュッセル効果」－EUのルールは、ある種の「国際公共財」として生
き残る
3）「オリンピック効果」－EUルールの標準化が開く新たなビジネス機会
4）サーキュラー・エコノミーにおけるビジネス・シーズ、発見プロセス
としてのLCA
タイムスケジュール予定
（進行具合によって質疑応答・休憩時間は前後します）
13:00～14:00 講演
※質疑応答後に休憩10分
14:10～15:10 講演
※質疑応答後に休憩10分
15:20～16:20 講演
※質疑応答
16:30 終了
学べる事
仮に欧州グリーンディールが失速するとしても、EUが作り出しつつある「持続可能性」を埋め込んだビジネスルールは、ある種の「国際公共財」として残り、ビジネスを方向付けていく可能性が高い。だとすれば、個別政策を欧州グリーンディ－ルの全体像の中に位置づけて理解しておくことが必要である。これをを理解しておけば、今後、新たな政策が出たとしても、それを理解し適応することが容易になる。