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★2023年7月28日にEU官報で公布された「電池規則」についてその要点を取り上げ、解説を行います!

R&D支援センターウェビナー

       開催日時:2023年12月11日(月)13:00~16:30
       開催場所:【WEB限定セミナー】※ 会社やご自宅でご受講ください。
       参 加 費:49,500円(税込)

定 員

 30名

備 考

・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーです。

・セミナー資料は事前にPDFでお送りします。
セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、 こちら からミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについては こちら をご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

講 師

 ㈱先読 代表  石塚 竹生 氏

<ご専門>
地球環境政策、海外製品・事業コンプライアンス

<ご略歴>
 2016.04~2021.08:エンヴィックス㈲
 2021.09:㈱先読設立
 2023.08時点:

[関連調査対応実績例]
・EU電池規則案に係わるEC意見募集時の日本の業界団体レターの英訳を監修
・世界69ヵ国の小型電池・大型電池規制及び輸送規制調査で欧州・ロシア35ヵ国、北米、オセアニア地域等を監修 等
・EU電池規則案の暫定合意の内容に基づく適用解釈依頼対応
・EU電池規則案の妥協案(暫定合意内容)及び電池規則の全文和訳解説(官公庁、自動車・二輪車メーカーからの依頼対応など)

[その他電池関連実績例]
・EU電池規則案の和訳解説書の作成・販売・セミナー等の企画・監修
・EU電池規則案・電池規則関連講演実績(計10回超・参加者累計200名超)
・自動車用電池を含むエコカー規制に係わる日々の情報収集・記事作成・調査対応経験
・EU電池規則案に係わるインタビュー対応/日経ビジネス

受講対象・レベル

・現行の電池指令の概要についてある程度把握されている方
・電池の設計、製造、輸出、供給、組み込み、回収、廃棄、リサイクル、二次利用などに係わる方
・電池に用いる部材、特に電極材料に係わる事業を行う方
・関係企業より電池規則への理解促進を求められている方 

習得できる知識

・電池規則の要点整理
・注意すべきポイント
・今後少なくとも十数年間は動きがある委任法令・実施法令のタイムライン 

趣 旨

2023年07月28日にEU官報で公布された「電池規則」について、講演ではその要点を取り上げ、解説を行います。
「対象となる事業者、電池について」
「いつまでに誰が、何をしなければならないか」
「委任法令や実施法令は、いつ、どのような内容が公布される見込みか」
などの点について整理を行うほか、明確な解釈が難しいまま残っていると講師が考えるいくつかのポイントについても取り上げます。
講演の最後には、少なくとも今後十数年の期間に順次整備されてくる委任法令や実施法令の整備を見越して、電池規則に基づくコンプライアンス対応を順次展開していく上での推奨事項に言及します。
(注:講演時間の都合上、電池指令との比較については本講演内容では扱わない予定です。)

プログラム

1.講演内容について
  
2.指令と規則についての確認
  
3.電池指令と電池規則の構成の比較
  
4.電池規則-導入

 4-1.電池規則の構造
 4-2.電池規則の目的
 4-3.電池規則の適用範囲
 4-4.電池規則に登場する事業者
 4-5.電池区分
  
5.電池の使用段階までの要件
 5-1.適合性評価制度
 5-2.届出機関
 5-3.適合性評価制度の対象となる事業者要件
   a.有害物質含有制限
   b.カーボンフットプリント要件
   ・・・等
  
6.取り外し・交換可能設計
  
7.事業者別の要件整理
  
8.電池の使用段階以降の要件

 8-1.生産者登録と認可
 8-2.拡大生産者責任(EPR)
 8-3.生産者とEPR認定代理人
   ・・・等
  
9.電池デューディリジェンス
  
10.電池パスポート
  
11.グリーン公共調達
  
12.執行
  
13.罰則
  
14.改正
  
15.指令からの移行
  
16.適用時期
  
17.各種整理

 17-1.タイムラインの整理
 17-2.予定される委任法令・実施法令一覧
 17-3.事業者別の要件の総合整理
  
18.講師の気になるポイント
  
19.企業コンプライアンスのための推奨事項

  
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