化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

CMCリサーチセミナー

       開催日時:2017年2月1日(水)10:30~16:30 
       会  場:ちよだプラットフォームスクウェア 501会議室  → 会場へのアクセス 
            〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21
       受 講 料:49,000円(税込) ※ 昼食、資料代含
             * メルマガ登録者は 44,000円(税込)
             * アカデミック価格は 35,000円(税込)
            パンフレット
 
 ★ アカデミック価格:学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
 ★ 2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合2人目は無料です。
 

講 師

 藤井 均 氏 / 藤井包装技術事務所 所長

【講師経歴】
 1973年 大日本印刷㈱入社。印刷材料、情報記録材料等の開発。
 1990年~ 包装分野に所属。 機能性包材開発、包装設計。包装関連法規(衛生法、環境関連法)。
 2014年 大日本印刷退社後業界団体に所属。
 2016年 藤井包装技術事務所を開設

【活動内容】
 「抗菌抗カビ技術と応用」「機能性・環境対応型包装材料の新技術」「欧米の食品用容器包装法規制の動向」「包装材料における環境対応・環境配慮型容器包装の開発動向」「生活者意識の変化と包装動向」「EUにおける容器包装規制」等

セミナーの趣旨

 食品衛生法は、食の安全への関心が高まったことから、平成15年に政府の食の安全の取組みシステムが改正されたのと同時に大幅に改正された。改正食品衛生法と改正政府システムについて、業界自主基準について、また包装材料のポジティブ化の動向について説明する。
 また、近年容器包装入り食品の海外展開の傾向が見られ、日本で生産し海外へ輸出するのみでなく、海外で充填包装した製品を欧米などに輸出するケースもあり、欧米などにおける容器包装の法規を知る必要性が増してきている。ここでは、欧州・米国の容器包装について説明し、日米欧の比較を行い、今後の日本の動向に触れたい。

セミナー対象者

 食品用包材に関る、材料メーカー、食品容器包装製造メーカー、食品メーカー、分析センター。

セミナーで得られる知識

 ① 容器包装に関する食品衛生法全般及び今後の動向
 ② 欧州での容器包装規制内容及び規制の考え方
 ③ 米国での容器包装規制内容及び規制の考え方
 ④ 日・米・欧での法律の比較

プログラム

  ※ 適宜休憩が入ります。

Ⅰ 日本における容器包装規制・自主基準
 1 食品衛生法における容器包装の法規則
 2 業界自主基準
 3 今後の食品衛生法動向
  3-1 乳等省令改正
  3-2 ポジティブリスト化の動向

Ⅱ 欧州における容器包装法規 (プラスチック規則)及び安全性試験
 1 EC統括的規則
 2 食品と接触するプラスチック材料ポジティブリスト及び移行試験
 3 プラスチック規則ガイドライン
 4 新規物質の申請制度

Ⅲ 米国における容器包装法規及び安全性試験
 1 連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)
 2 容器包装に関連する連邦規則集
 3 申請制度(FCN制度)

Ⅵ 日本と海外の法規比較
 
 
 
 
 
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