☆☆☆ Web配信セミナー ☆☆☆
☆☆☆ 本セミナーは、Zoom/ウェビナーを使用して、行います。☆☆☆
トリケップスセミナー
開催日時：2022年3月31日（木）13:00～17:00
参 加 費：お1人様受講の場合 50,600円（税込/1名）
1口（1社3名まで受講可能）でお申し込みの場合 62,700円（税込/1口）
★ 本セミナーの受講にあたっての推奨環境は「Zoom」に依存しますので、ご自分の環境が対応しているか、お申込み前にZoomのテストミーティング（http://zoom.us/test）にアクセスできることをご確認下さい。
★ インターネット経由でのライブ中継ため、回線状態などにより、画像や音声が乱れる場合があります。講義の中断、さらには、再接続後の再開もありますが、予めご了承ください。
★ 受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。
講 師
澤田 雅之（さわだまさゆき）氏 澤田技術士事務所 所長
＜略歴、等＞
1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し、警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、ドローンに関する調査研究を開始。2017年から自動運転車に関する調査研究を開始。
伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリパラ等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、関係府県警察本部等でカウンター・ドローンについて講演。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンター・ドローン技術動向について講演。その他、自動運転車に関する講演も多数。
本セミナーに関係する主な著作は、以下の通りです。
＊飛行ロボットとの共存時代における安全安心の確保 : 月刊『技術士』11月号、2021年。
＊空の脅威に備えるカウンター・ドローン対策 : 月刊『ＢＡＮ』7月号、2021年。
＊ドローンが担う「空の産業革命」 〜 空飛ぶロボットへの進化とセキュリティなドローン社会の実現 : 月刊『技術士』1月号、2020年。
＊ドローンテロ対策の最前線 〜 大規模警備の視点から : :月刊『電気評論』9月号、2019年。
＊ドローンでわかる電気自動車・自動運転車・空飛ぶ車 : 月刊『技術士』6月号、2018年。
＊テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策 : 『警察政策』第20巻、2018年。
セミナーの概要
そこで、本セミナーでは、これからの自律飛行ロボットに求められる安全対策技術とカウンター･ドローン技術の両面について、関係法令の改正動向を踏まえて分かりやすく説明します。
また、本セミナーでは、以下の内容を習得できることを目指します。
・ドローンが飛行する仕組みや3種類の飛行方法について、具体的に理解できます。
・中国DJI社製ドローンが世界市場を席巻できた理由について、具体的に理解できます。
・“空の産業革命”のレベル3が2018年9月に解禁され、レベル4が2022年中に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
・2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について、具体的に理解できます。
・ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル3運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル4運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを法的に裏付ける小型無人機等飛行禁止法について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを支える技術の動向について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンの近年の実施事例について、具体的に理解できます。
・進化した自律飛行ロボットには従来のカウンター･ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処が難しくなることが、具体的に理解できます。
講義項目
1.1 ドローンが飛行する仕組み
1.2 GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
1.3 ドローンの高度な飛行性能
①安定したホバリング
②障害物探知回避機能
③フェイルセーフ機能
2 ドローンを飛行させる方法
2.1 直視による無線操縦
2.2 FPVによる無線操縦
2.3 GPSによる自律航行
2.4 テレメトリによる飛行状態の把握
3 世界市場を席巻した中国DJI社のドローン～その優れた機能と性能
3.1 卓越したドローン無線技術～“空の産業革命”のレベル3には不十分
3.2 他に類を見ない障害物探知回避機能〜“空の産業革命”のレベル4には不十分
4 ドローンの飛行を規制する航空法
4.1 法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
4.2 2015年の航空法の改正〜無人航空機（機体重量200g以上のドローン）の飛行を規制
4.3 “空の産業革命”のロードマップ～レベル4（有人地帯目視外飛行）への道筋
4.4 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領～2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル3（無人地帯目視外飛行）が解禁
4.5 2020年の航空法の改正～無人航空機の登録制度の創設
4.6 2021年の航空法の改正～無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度の創設
5 ドローンの安全対策技術（1/2）～無線通信技術
5.1 ドローンは“無線による操り人形”
5.2 ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波
5.3 他電波受信時の影響
5.4 ドローンの無線通信における問題点
5.5 携帯電話の上空利用の動向
6 ドローンの安全対策技術（2/2）～セキュリティ技術
6.1 セキュリティの要はフェイルセーフ機能
6.2 ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
6.3 インターネット接続時のマルウェア対策
7 “空の産業革命”のレベル3〜無人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2018年9月に解禁
7.1 レベル3を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要
7.2 5Gをドローンで用いる3つのメリット～“空の産業革命”を支える基盤を構成
8 “空の産業革命”のレベル4〜有人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2022年中に解禁予定
8.1 レベル3とレベル4は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
8.2 “無線による操り人形”から“自律型の飛行ロボット”へのドローンの進化が必要
8.3 「AIの目」で危険を予測・回避できるドローン〜ディープラーニングによる画期的な障害物回避機能が実現
9 カウンター･ドローンとは？〜テロなどに悪用されたドローンへの対処方策
9.1 カウンター･ドローンの発端は首相官邸ドローン落下事件
9.2 小型無人機等飛行禁止法の制定と施行
9.3 カウンター･ドローン技術の開発と導入
9.4 テロなどに悪用されたドローンの脅威と攻撃方法
①直視による無線操縦による近距離攻撃
②FPVによる無線操縦による長距離攻撃
③GPSによる自律航行による長距離攻撃
10 小型無人機等飛行禁止法によるドローンの飛行禁止
10.1 2016年に制定・施行された小型無人機等飛行禁止法
10.2 2019年に改正された小型無人機等飛行禁止法〜防衛関係施設を対象に追加
10.3 2020年に改正された小型無人機等飛行禁止法〜空港を対象に追加
10.4 （参考）特定高度情報通信技術活用システム促進法の制定と施行
11 カウンター･ドローンを支える技術
11.1 カウンター･ドローンでは、飛来探知・確認・突入阻止の迅速確実な実施が必要
11.2 ドローンの飛来を探知する方法
11.3 ドローンであることを確認する方法
11.4 ドローンの突入を阻止する方法
11.5 ジャミング(妨害電波)を受けたドローンの挙動
11.6 ジャミングせずにドローンの侵入を自動的に阻止する電波装置
12 カウンター･ドローンの近年の実施事例
12.1 2018年韓国平昌オリンピックでのカウンター･ドローン
12.2 2018年英国ロイヤルウェディングでのカウンター･ドローン
12.3 2018年英国ガトウィック国際空港ドローン侵入事案でのカウンター･ドローン
12.4 2021年英国コーンウォールG7サミットでのカウンター･ドローン
13 “空の産業革命”に向けて進化していくドローンへのカウンター･ドローン技術
13.1 携帯電話（4G、5G）を無線通信手段とするドローンへの対策
13.2 「AIの目」で低空を高速飛行するドローンへの対策
13.3 仮想的な「空のハイウェイ」上を飛行するドローンを取り締まる方法