化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

S&T出版ウェビナー

       開催日時:2021年2月9日(火)13:00~16:30
       受 講 料:45,100円(税込) ※ 資料付
       会  場:【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 

備 考

<Webセミナーのご説明>
本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
※ ZoomをインストールすることなくWebブラウザ(Google Chrome推奨)での参加も可能です。
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講 師

岩間 剛一 氏  和光大学 経済経営学部 教授
 
<講師略歴>
<他の所属>

東京大学工学部非常勤講師(金融工学、資源開発プロジェクト・ファイナンス論)
三菱UFJリサーチ・コンサルティング客員主任研究員
石油技術協会資源経済委員会委員長

<経 歴>
1981年東京大学法学部卒業。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。東京銀行本店営業第2部部長代理(エネルギー融資、経済産業省担当)。東京三菱銀行本店産業調査部部長代理(エネルギー調査担当)。出向:石油公団企画調査部:現在は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(資源エネルギー・チーフ・エコノミスト)。出向:日本格付研究所(チーフ・アナリスト:ソブリン、資源エネルギー担当)。2003年から現職

<著 書>
「資源開発プロジェクトの経済工学と環境問題」、「ガソリン本当の値段」、「石油がわかれば世界が読める」、その他、新聞、雑誌等への寄稿、テレビ、ラジオ出演多数

セミナーの趣旨

 未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大と相次ぐ暴風雨の発生等により、欧州諸国をはじめとして世界が脱炭素に舵を切り、多くの先進国と途上国において再生可能エネルギーを取り巻く環境が変貌している。陸上風力発電に加えて、洋上風力発電の重要性が、世界的に一段と強まっている。風力発電は、もともと開発の歴史が長く、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電コストが低下している。世界的に発電コストは、平均1キロワット時当り8.8円程度とグリッド・パリティーとなっている。風況の良い場所においては、大量の発電を行うことが可能であり、2019年末時点において、世界全体で6億5,100万キロワットに達する風力発電設備が稼働し、米国カリフォルニア州をはじめとした大規模風力発電所(ウィンド・ファーム)は、100万キロワットを超えるものが誕生している。風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源として、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、日本のみならず、電力需要の伸びが著しい台湾をはじめとしたアジア、アフリカ等における風力発電の普及が見込まれている。風力発電に関しては、発電量の増加、発電コストの低下を目指して、機器の大型化が行われており、洋上風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されている。
 日本は、世界第6位の排他的経済水域(EEZ)を誇り、洋上風力発電の今後の発展が期待されている。日本は、2040年には7,000万キロワット近い風力発電の導入が見込まれ、そのうち半分は洋上風力発電が予測されている。2020年7月には、経済産業省は、2030年度までに、1,000万キロワットの洋上風力発電を整備する目標を掲げた。しかし、デンマーク沖合と異なり、日本の場合には遠浅の海域が少なく、今後は着床式から、浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年12月には、洋上風力促進法(再エネ海域利用法)が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が行われ、洋上風力発電建設用のSEP船の建造も行われている。2019年8月には、秋田県をはじめとして、4ヵ所の洋上風力発電の有望区域を経済産業省が選定し、2020年7月には、新たに4海域を加えた。戸田建設、東京電力ホールディングス等が、実証実験を行っている。長期的にも、日本における2030年までの経済波及効果は、15兆円、9万人の雇用創出が見込まれている。
 台湾も2030年までに1,000万キロワットの洋上風力発電を計画し、世界の洋上風力発電は、2030年には2億3,400万キロワット、2050年には14億キロワットに達することが見込まれる。2020年11月には、EU(欧州連合)は2050年の洋上風力発電を3億キロワットとする意欲的な目標を表明した。今後も世界的に陸上風力発電・洋上風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワットと、世界の発電能力の2割を占め、2050年には60億キロワットと、世界の風力発電市場は、200万人を超える雇用を創出すると予測されている。
 風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、発電機等の、2万点の部品から構成されるモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メーカーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、欧米企業の洋上風力発電事業強化により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、風力発電事業から撤退する企業もあり、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約、漁業権等から、期待されていたほど風力発電の開発が行われていない。しかし、東京オリンピック後のインフラストラクチャー成長分野の主役として期待がかけられており、陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界において、どのように成長するのか、日本企業にとってのビジネス・チャンスについて分かりやすく詳説する。

プログラム

①世界における風力発電の現状と今後の動き-コロナ後の主力エネルギーに

②日本における風力発電の現状と今後の可能性-再エネ海域利用法

③再生可能エネルギーの一つとしての風力発電のメリット

④再生可能エネルギーとしての風力発電のデメリット

⑤世界における風力発電の資源量-最大の再生可能エネルギー

⑥日本における風力発電の資源量-狭い国土と大きな排他的経済水域

⑦風力発電における技術革新の最新動向-風車の大型化と軽量化

⑧陸上風力発電の最新動向と今後の可能性-日本と世界の市場規模

⑨洋上風力発電の最新動向と今後の可能性-海洋構造物の開発と規制緩和

⑩洋上風力発電の市場規模-期待される日本市場、台湾市場、欧州市場

⑪中国における風力発電の現状と今後の動向-中国企業の動きと価格競争力

⑫米国における風力発電の現状と今後の動向-日本企業の海外展開

⑬途上国における風力発電の今後の可能性-台湾、アフリカにおける開発動向

⑭風力発電に関する固定価格買取制度の今後の動き-入札制とコスト引き下げ

⑮小型風力発電事業の現状と今後の動き-日本の市場規模

⑯世界における風力発電の市場規模-巨大メーカーによる熾烈な競争

⑰日本における風力発電の市場規模-期待される浮体式の技術革新とコスト

⑱風力発電事業における日本企業の強み-部品・素材技術の可能性

⑲風力発電事業の展開における留意点-経済性評価と割高な建設コスト低減

⑳風力発電について日本企業がとるべき戦略-東京オリンピック後の巨大市場