化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

S&T出版セミナー

       開催日時:2019年10月3日(木)10:30~16:30
       会  場:連合会館 502会議室  → 会場へのアクセス 
            〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
       受 講 料:51,000円(税込) ※ 資料付

講 師

西 秀樹 氏  日本包装専士会 元会長
 
<経歴>
(公社)日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 前主査(元樹脂部会:三菱ケミカル)
日本包装専士会 元会長

<著書>
食品包装用樹脂のPL制度化進捗状況と企業の対応、コンバーテック、加工技術研究会、Vol.2(2019)
日本と欧州の化粧品包装材の規制動向、Cosmetic Stage、技術情報協会、VOl.4(2019)
高機能マテリアル 技術・市場動向レポート(共著) Vol.1、And Tech(2019)
食品包装の安全衛生性と自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.56、No.4(2018)
食品衛生法改正を巡る最新動向、食品の包装、包装食品技術協会、Vol.50、No.1(2018)
食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント、情報機構(2016)

セミナーの趣旨

 日本では2018年6月に食品衛生法の改正が成立し、2020年6月に施行見込みである。これに伴い、樹脂のPLは業界自主基準から国の制度へ移行するが、規制対象や適合証明方法等、曖昧な点もある。一方、溶出試験条件改正等の審議は時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。EUはプラスチック規則がほぼ完成し、印刷インキを審議中である。中国はEU類似の国家標準へ転換中であり、ベトナムは本年12月にプラスチックの改正が施行される。
 一方、G20等において海洋プラスチック問題が取り上げられ、産業界も業種を超えて審議中である。本講では、国内外の食品包装法規制及び海洋プラスチック問題の最新動向と企業の対応に関し解説する。

プログラム

1. 初めにー包装を取り巻く環境ー

2. 食品包装材料の種類と使用割合

3. 日本の食品包装法規制類
 3.1 食品衛生法の現状と課題
 3.2 業界自主基準の現状と課題

4. 欧州連合(EU)の法規制:食品接触物質、樹脂の規則、印刷インキ審議状況

5. 米国の法規制:連邦規則集、接着剤のPL

6. 日欧米の現状比較と日本の課題、及び国際整合化に向けた進捗状況
 6.1 乳等省令、溶出試験改正案
 6.2 食品衛生法改正の趣旨と主な改正点、HACCP・GMP・PL
 6.3 PL制度化により何がどう変わるのか、PL規制対象と厚労省PL案、届出制度
 6.4 産業界の動きと企業の対応・留意点
 6.5 食品衛生法のその他の課題

7. その他の国の法規制:中国、韓国、ベトナム、インド、カナダ、オセアニア等

8. 食品包装規制の国内外最新動向のまとめ

9. 海洋プラスチック問題の動向と企業の対応
 9.1 G20で決まった事、Blue Ocean Vision
 9.3 世界の動きと研究動向、日本のリサイクルの現状と課題
 9.4 生分解性プラスチックのPL審議事例、PLAは何が問題だったのか
 9.5 企業の対応と留意点

10. 参考文献・情報入手先

     【質疑応答】

受講対象者

 添加剤・樹脂・加工・食品等の開発、営業、品質保証部門、医薬品・医療機器メーカー