化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

共同研究/共同開発においてトラブルを防止するために、どのように契約書、法律、判例等の法的ツールを準備して利用すべきか!?
※ 講師と同業(法律事務所や特許事務所)の方は、受講をお断りさせていただく場合がございます。

R&D支援センターセミナー

       開催日時:2016年9月29日(木)13:00~16:30
       会  場:江東区産業会館 第2会議室  → 会場へのアクセス 
       参 加 費:49,980円(税込、資料付)

講 師

中田・松村法律事務所 弁護士・弁理士 松村幸生 氏
【略歴・活動など】
1993年弁護士登録・1999年弁理士登録
企業法務を中心とした業務とともにセミナー・著作にも積極的に取り組む。
著作に「営業秘密管理マニュアル&契約書作成の手引(日本法令・共著)」「名誉毀損・信用毀損の法律相談(青林書院・共著)」等

定 員

 30名

趣 旨

 近時、共同研究開発は活発化しています。相互の信頼関係によって維持される共同研究開発ですが、反面でお互いのルール設定や契約が緩くなりがちであり、一旦トラブルが生じると混迷化する場合もあります。トラブルを防止するためには、どのように契約書、法律、判例等の法的ツールを準備し利用すべきでしょうか。共同研究開発契約の標準的な契約条項・文言を実例の素材にしながら、法律や判例も参照しながら、共同研究開発にありがちなトラブルを防止・予防するための法的実務からの注意点をチェックし確認します。

プログラム

1.共同研究開発契約の全体構造
 (1)共同研究開発契約はどのような条項によって組み立てられているか
 (2)契約としての4つの性質と注意点

2.共同研究開発契約の成立をめぐる問題
 (1)契約の成立を巡る問題
 (2)契約書、覚書、関係文書の在り方と位置づけ

3. 目的と役割分担条項
 業務・責任分担に関する問題 ~成果物と責任リスクの分担をどのように定めるか
 (1)開発の目標と業務分担規定の実例とその実践的意味
 (2)分担業務を第三者に対する場合の注意点とその規定
 (3)成果開発義務とはどのようなものか

4. 共同研究開発の成果物をめぐる諸問題
 (1)成果物の種類と性質
 (2)発明と著作
   帰属についての法原則(職務発明と特許法法改正)
 (3)成果物の帰属はどのように定めるか
 (4)誰が発明者であるかについての認定とその基準
 (5)成果物の出願についての取り決めはどうあるべきか
 (6)成果物の運用をどのようにポイントで定めるか
 (7)大学との共同研究 不実施補償等の問題点

5.共同開発契約・委託研究契約の秘密情報の問題Ⅰ
 (1)秘密保護のための法的ルールのアウトライン(不正競争防止法の全体構造)
 (2)法律はどのような保護手段を用意しているか
 (3)法律の保護を受けるための資格  
   a.判例とガイドラインから探る「秘密管理性」のレベル
   b.情報管理努力の基準は何か

6.共同開発契約・委託研究契約の秘密情報の問題Ⅱ
 (1)秘密保護のための契約書・誓約書
 (2)共同開発契約の秘密保持契約と条項 ~秘密保持のためには、どのような条項が必要か
   実際の秘密保護契約・誓約書の文例による実践的検討

7.共同研究開発の中止と離脱
 (1)どのような場合に中止と離脱を認めるか (継続性とのバランス)
 (2)中止と離脱の類型
 (3)中止後の法律関係をどのように処理すべきか

8.その他最近の問題から

【質疑応答・名刺交換】