～ 欧州PPWRの実務対応、日本の資源有効利用促進法改正 ～
CMCリサーチウェビナー【ライブ配信】 のご案内
開催日時：2026年9月3日（木）13:30～16:30
受 講 料：44,000円（税込） ＊ 資料付・見逃し配信付
＊メルマガ登録者 39,600円（税込）
＊アカデミック価格 26,400円（税込）
パンフレット
※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、下記リンクから視聴環境をご確認ください。
→ https://zoom.us/test
★ アカデミック価格:学校教育法にて規定された国、地方公共団体および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。
★【メルマガ会員特典】2名以上同時申込かつ申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、1名あたりの参加費がメルマガ会員価格の半額となります。
★ お申込み後のキャンセルは基本的にお受けしておりません。ご都合により出席できなくなった場合は代理の方がご出席ください。
・ 当該ウェビナーにお申込みいただいた場合には、サービスとしてZOOMを使用した「見逃し配信」を合わせて提供いたします。
・ 見逃し配信では、ウェビナーの録画動画を一定期間視聴可能です。
・ ウェビナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴可能です。
・ 原則、遅くとも開催4営業日後までに録画動画の配信を開始します（一部、編集加工します）。
・ 視聴期間はウェビナー開催日から4営業日後を起点に1週間となります。
ex)8/2（金）開催→8/9（金）までに配信開始→8/16（金）まで視聴可能
※ お申込みいただいたメールアドレスに、視聴用URL・パスワードを送付します。配信開始日を過ぎてもメールが届かない場合は弊社までご連絡ください。
※ 配信は準備ができ次第行いますので、開始日が早まる可能性もございます。その場合でも終了日は変わりません。
上記例の場合、8/6（火）から開始となっても8/16まで視聴可能です。
※ 原則、配信期間の延長はいたしません。
ただし、GWや年末年始・お盆期間等を挟む場合は、それに応じて弊社の標準配信期間設定を延長します。
※ 万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合でも、当該ウェビナーの価格に変更はありません。お詫びといたしまして、次回弊社セミナー／ウェビナーをお申し込みの際、5％割引させていただきます。（メルマガ会員価格でもその価格からさらに5％引）
お申し込み受付中
申込方法
ウェビナー参加のお申込は、下記のカートへの投入、あるいはFAX用紙にてお願いします。
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講 師
藤井 均 氏 藤井包装技術事務所 所長
【講師経歴】
2010年まで大日本印刷㈱にて包装材料の開発、包装設計に従事。
2018年まで、容器包装リサイクル業界団体、
2016年より藤井包装技術事務所を開設。
【著 書】
機能性・環境対応型包装材料の新技術、抗菌抗カビ技術と応用、欧米の食品用容器包装法規制の動向、包装材料における環境対応、環境配慮型容器包装の開発動向、EUにおける容器包装規制 等
セミナーの趣旨
欧州では、2030年までにすべての包装をリサイクル可能または再利用し、包装廃棄物を削減する目標を達成するため、包装廃棄物規則（PPWR）を制定した。包装のリサイクル性能等級を設定し、基準以下の容器包装は市場に出すことを禁じる等、容器の設計、輸出に日本に大きな影響を与える内容が制定されている。
本講演では、PRWRの全体像として、持続可能な包装の要件（リサイクル性能等級、再生材の使用）、事業者の義務（最小化、再利用目標、適合宣言）、包装及び包装廃棄物管理（削減目標、リサイクル目標、拡大製造者責任）を説明し、その実務対応を述べる。
日本では、改正資源有効利用促進法が令和8年4月1日から施行され、動静脈連携を基本とするサーキュラーエコノミー型に政策体系を刷新する。政策として、脱炭素化の促進のため、再生材（再生プラスチック）の利用義務を課す製品の製造事業者等に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を求めることとなった。また、環境配慮設計の認定制度を設け、事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項が制定された。
セミナー対象者
本テーマにご関心のある、容器包装原料メーカー、フィルム、シート製造メーカー、容器包装製造メーカー、再生樹脂製造メーカー、容器包装利用メーカーの方、輸出業務、製品企画、品質保証業務のご担当者など。
セミナーで得られる知識
PPWRへの適合（リサイクル性能等級）、
EU輸出企業が準備すべき主要ポイント、
国内外の具体的なPPWR対応事例、
素材別トレンド（紙化）、
拡大するケミカルリサイクル動向、
日本の資源有効利用促進法改正の動向
プログラム
※ 適宜休憩が入ります。
1 持続可能な包装の要件
1.1 有害物質の使用規制
1.2 リサイクル可能な包装
1.3 プラスチック包装中の再生材使用の義務
1.4 堆肥化可能な包装
2 ラベリング、マーキング、および情報の要件
3 事業者の義務（容器製造事業者、販売者、輸入者）
3.1 包装および包装廃棄物の削減に関する事業者の義務
3.2 特定の包装形式の使用制限
3.3 再利用可能な包装
3.4 再利用システム・目標
3.5 適合宣言
4 包装および包装廃棄物管理
4.1 包装廃棄物削減目標
4.2 生産者登録と拡大生産責任者
Ⅱ 実務対応
1 リサイクル性の等級の決定方法
1.1 RECYCLASS
2 再生樹脂の入手
3 医薬品・特殊分野への影響
4 EU輸出企業が準備すべき主要ポイント
4.1 リサイクル可能包装の対応
4.2 プラスチック包装中の再生材使用基準の対応
4.3 容器包装の表示
4.4 食品用容器包装の対応
5 素材別トレンド（紙化）
6 欧州ケミカルリサイクル動向
Ⅲ 日本の資源有効利用促進法改正
1 再生資源の利用計画策定・定期報告
1.1 脱炭素化再生資源の選定
1.2 指定脱炭素化再生資源利用促進製品
1.3 再生材利用に関する判断基準
2 環境配慮設計の促進（資源有効利用・脱炭素化促進設計指針）
3 GXに必要な原材料等の再資源化の促進
4 CE（サーキュラーエコノミー）コマースの促進