化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

☆有機フッ素化合物(PFAS)や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントについても詳しく解説!
 
※アーカイブ配信(期間:2/4~2/12)のご視聴を希望される方は、【こちらのページ】からお申し込み下さい。

R&D支援センターウェビナー

       開催日時:2025年1月31日(金)10:30~16:30
       開催場所:【WEB限定セミナー】※ 会社やご自宅でご受講ください。
       参 加 費:55,000円(税込)

定 員

 30名

備 考

・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーです。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、 こちら からミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについては こちら をご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

講 師

西包装専士事務所 代表  西 秀樹 氏
 ※日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
 ※日本食品包装協会 包装学校 講師
 ※日本包装専士会 元会長

受講対象・レベル

 食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカーの研究開発部門、品質保証部門の方など

趣 旨

 日本は、2025年6月にPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行される。改正PLは、主に重複物質や類似物質名の統廃合であり、PLは2つに統合された。しかし、モノマーのコード化は日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件改正は、2024年11月に総溶出量と食品擬似溶媒の採用等がパブコメ募集をしたが、紙や接着剤の基準化等のテーマは手付かずのままである。又、再生プラスチック指針が改正され、ケミカルリサイクルは試験不要となった。
 EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS(フッ素含有化合物)とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。ASEANは、EU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、国連環境計画会議は、プラスチック汚染防止条約の最終的審議となったが、PS等の規制案が決まると日本に大きな影響が出そうである。
 本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物(PFSA)や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

プログラム

1.初めに―包装を取り巻く環境―
  
2.食品包装の安全性とは何か
 
3.日本の食品包装の法規制類

 2.1 食品包装材料の種類と使用割合
 2.2 食品衛生法:規制対象と規格、乳等省令統合、着色料のPL
 2.3 業界自主基準:紙・印刷インキ・接着剤のNL
  
4.欧州連合(EU)の規制
 4.1 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
 4.2 スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
 4.3 ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
 4.4 包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの使用禁止案・世界の規制動向
  
5.米国の規制
 5.1 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
 5.2 紙と接着剤のPL
  
6.日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
 6.1 厚労省の8つの課題とその進捗状況
 6.2 PL制度化の進捗状況と改正PL
  ・規制対象と4つのPL、改正PLと施行時期、経過措置期間、PL適合伝達方法
  ・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書による適合証明例
  ・現時点における制度上の課題、消費者庁のQ&A集
 6.3 溶出条件改正案(総溶出量、食品擬似溶媒等)
 6.4 再生プラスチック指針改正と業界の工業会状況、米国の状況
  
7.その他の国の最新動向
 7.1 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
 7.2 オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
  
8.食品包装規制の最新動向のまとめと展望
  
9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
  
10.国連環境計画(UNEP)におけるプラスチック汚染防止条約審議状況
  
11.法規制情報の入手方法と情報源
  
12.まとめ―実務対応のポイント―
  
13.参考文献と情報入手先

  
【質疑応答】