中国・アセアンにおける化粧品法規制および化粧品申請業務の実務対応【LIVE配信】

【第一部】新条例施行から約2年経過した今、これからNMPA許可取得に臨む企業がすべきこと＆注意すべきこととは？
【第二部】化粧品をアセアン各国に輸出するために必要な事前申請とは？
　
※ オンライン会議アプリzoomを使ったWEBセミナーです。ご自宅や職場のノートPCで受講できます。

R&D支援センターウェビナー

　　　　　　　開催日時：2022年12月8日（木）12：30～17：00
　　　　　　　開催場所：【WEB限定セミナー】※ 会社やご自宅でご受講ください。
　　　　　　　参加費：49,500円（税込）

定　員

　30名

備　考

資料付
　
【LIVE配信セミナーとは？】
・本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
・「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、ZOOM を
　ダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
　 ZOOM WEBセミナーのはじめかたをご覧ください。

・お申込み後、受理のご連絡メールをさせていただきます。
　一部メールが通常セミナー形式（受講券、請求書、会場の地図）になっておりますが
　LIVE配信のみのセミナーです。
・お申込み後、接続テスト用のURL（https://zoom.us/test）から
「ミーティングテストに参加」を押していただき動作確認をお願いします。
・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
・セミナー資料は郵送にて前日までには、お送りいたします。
　ご自宅への送付を希望の方はご住所などをお知らせください。
・ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
　個別相談（他社に知られたくない）のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できます。
・講義の録音、録画などの行為や、テキスト資料、講演データの権利者の許可なく
　複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

講　師

【第一部】
㈱ワールドワイド·アイピー·コンサルティングジャパン　シニアコンサルタント　　
　花田舞佳氏

■ 略歴
化粧品・食品を中心に、制度変更が頻発する中国行政申請の旗振り役として、現在まで130製品以上の行政申請業務に携わっている。同時にアジアにおける商標対策等の知財保護対策のコンサルテーションを提供している。

■ 専門および得意な分野・研究
中国における化粧品、食品等の行政申請制度
中国知財侵害対策（商標/模倣品対策）

【第二部】
㈱ワールドワイド·アイピー·コンサルティングジャパン　コンサルタント　
　清水こゆき氏

■ 略歴
化粧品・健康食品を中心に、アセアン諸国・台湾・韓国における行政申請のコンサルタント。各国の化粧品をはじめとする規制調査にも注力している。

■ 専門および得意な分野・研究
アセアン諸国・台湾・韓国における化粧品、食品等の行政申請制度
中国における化粧品の行政申請制度

習得できる知識

【第一部】
● NMPAの新条例はどのような内容か
● 新条例下の化粧品カテゴリとNMPA手続き書類
● アカウント開設の必要書類と所要時間
● 日本企業が注意すべき点、問題事例
● 「境内責任者」とはどのような立場の会社か
● 製造会社・原料会社にお願いすべき協力事項

【第二部】
● アセアン化粧品指令が定めるの概要、製品規制、成分規制の理解、情報収集の方法
● 　　日本企業からの輸出需要の高いベトナムへの化粧品申請方法
● アセアン諸国でも特に独特な国独自の規制を設けるインドネシアの理解
● アセアンPIF制度の概要と必要事項
● インドネシアハラールにおける最新規制の重要ポイントを把握ができる　

趣　旨

【第一部】
2021年1月1日の「化粧品監督管理条例」施行と同年5月1日の実務細則施行（一部の規定は施行日が異なる）から約2年経過しましたが、これまで地区によって審査意見が分かれたりシステムトラブルが生じたりと様々な混乱が生じてきました。弊社の手続き経験を踏まえ、新条例下の申請にこれから取り組む企業が以下を習得できるよう基礎から解説致します。

【第二部】
アセアン化粧品指令は、ヨーロッパ化粧品指令の内容に則り、アセアン各国が取り入れるべき指針として各国の化粧品規制の土台となっています。アセアン地域への進出をご検討されている方には、まずはアセアン化粧品指令の特性をご理解頂くことが第一歩となります。そして、化粧品輸出において需要の高いベトナム、また、独自規制を多く設けているインドネシアの申請概要について解説します。
インドネシアのハラール規制は、昨今大幅な規制改正が行われております。2026年を目処にインドネシアで流通するハラール/ノンハラール化粧品全てが新しい規制に従うことを要求されています。セミナーでは、ハラールの概要から新規制、製品認証等について解説します。　