化学品の市場調査、研究開発の支援、マーケット情報の出版

CMCリサーチセミナーのご案内

       開催日時:2018年9月6日(木)10:30~16:30 
       会  場:ちよだプラットフォームスクウェア 5F 502会議室  → 会場へのアクセス 
            〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21
       受 講 料:50,000円(税込) ※ 昼食代、資料代含
             * メルマガ登録者は 45,000円(税込)
             * アカデミック価格は 25,000円(税込)
            パンフレット
 
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講 師

 藤井 均 氏  藤井包装技術事務所 所長

【講師経歴】
 2014年6月まで大日本印刷㈱にて包装材料の開発、包装設計に従事
 2016年6月まで、容器包装に関する業界団体に所属
 2016年7月より藤井包装技術事務所を開設

【著 書】
 機能性・環境対応型包装材料の新技術、抗菌抗カビ技術と応用、欧米の食品用容器包装法規制の動向、包装材料における環境対応、環境配慮型容器包装の開発動向、EU における容器包装規制 等

セミナーの趣旨

 日本の食品衛生法は、国際整合性を目指し、2年後を目途に食品用容器・器具のポジティブリスト化(PL化)の法制化が検討されている。欧米では、既にPL化が施行されており、その法規制・運用を説明し、日本との比較を行っていく。また、海外への展開、輸入食品の増加等グローバルな展開がなされているため、欧米の規制およびその適合性について説明する。

セミナー対象者

 食品用容器包装および器具(食品製造、運搬、食器類等)に係る方・食品メーカー ・容器包装メーカー・樹脂メーカー、添加剤メーカー、その他(色材等)・装置メーカー・印刷、プリンターメーカー等

セミナーで得られる知識

 ・日本:食品衛生法及び食品・添加物等の規格基準及び自主基準、今後の食品衛生法の改正動向
 ・欧州:食品に接触することを意図した食品包装規制(プラスチック規則)、プラスチック規則ガイドライン
 ・米国:食品包装規制(FFDCA、連邦規則集)、米国新規物質登録制度

プログラム

  ※ 適宜休憩が入ります。

1 日本における容器包装規制・自主基準
 1-1 食品衛生法における容器包装の法規制
  1-1-1 食品衛生法概要
  1-1-2 容器包装の法規制
  1-1-3 容器包装の規格基準および試験方法
  1-1-4 乳および乳製品の成分規格
 1-2 業界自主基準
  1-2-1 合成樹脂および添加剤に関する自主基準
  1-2-2 乳容器、印刷インキ、接着剤、石油ワックスに関する自主基準
 1-3 今後の食品衛生法動向
  1-3-1 PL化の検討・「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」のとりまとめ・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会での審議・食品用器具及び容器包装の規制の在
り方に関する技術検討会・食品衛生法改正案
  1-3-2 再生品(プラスチック・紙)の使用のガイドライン 他

2 欧州における容器包装の法規制
 2-1 EUにおける法規制
  2-1-1 総括的規則・アクティブ、インテリジェント材料、トレーサビリティ等
  2-1-2 食品に接触することを意図するプラスチック材料及び製品の欧州規則(プラスチック規則)
   1) 化学物質ポジティブリスト
    a 認可されたモノマー、他の出発物質、微生物醗酵高分子、添加剤及び重合助剤
    b 化学物質のグループ規制
   2) 材料及び製品への規制
   3) 食品疑似溶媒
   4) 適合宣言
   5) 適合試験(特殊移行量試験、総移行量試験、換算係数(FRF) )
   6) 多層材料及び製品のEU規則
  2-1-3 プラスチック規則のガイドライン
   1) プラスチック規則の全般的なガイドライン
   2) サプライ・チェーンにおける情報に関するガイドライン
 2-2 新規物質の申請ガイドライン
 2-3 安全性評価

3 米国における法規制と安全性試験・評価
 3-1 米国における法規制
  3-1-1 連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)
  3-1-2 容器包装関連の連邦規則集
   1) ポジティブリスト
    a 間接食品添加物:接着剤、缶コーティングなど
    b 間接食品添加物:紙および板紙の成分
    c 間接食品添加物:ポリマー・オレフィンポリマー、ナイロン、PET、ポリスチレン等の概説
    d 間接食品添加物:添加物、製造助剤、殺菌剤
    e FCN認可申請制度(上市前届出制度)
   2) 安全性試験
   3) 多層構成の米国規制
 3-2 FDA認可申請制度・FCN 制度(食品接触物質上市前届出制度)
 3-3 安全性評価

4 日・米・欧の比較
 4-1 使用材料の認可制度
 4-2 溶出試験基準
 4-3 新規物質認可基準(毒性試験)
 

 
 
 
 
 
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